令和8年6月定例会 千住よしはる 一般質問報告
令和8年6月の長崎県議会定例会において一般質問を行いました。
質問は「長崎空港の活性化」「スポーツによる賑わい創出」「教育行政」「土木行政」の4つのテーマにわたりました。
1.長崎空港のさらなる活性化について
私からは、世界初の海上空港として開港50年を迎えた長崎空港の活性化について質問しました。昨年の乗降客数は歴代2位の326万人超を記録していますが、県総合計画2030では令和12年度に335万人、国際線利用者15万人を目標としています。
平田知事からは、長崎空港は本県の人流・物流の拠点として不可欠な存在であり、ソウル線の早期デイリー化や上海線・釜山線の運航再開、香港・台湾・ベトナムなどへのチャーター実現に向けて航空会社等と協議を継続していくとの答弁がありました。
航空貨物については、現在の取扱量が年間約6,000トンとコロナ禍前の半分以下にとどまっている現状が指摘されました。県では本年4月に官民連携のプラットホームを立ち上げ、半導体など航空輸送に適した貨物の輸送促進について検討を進めているとのことです。
また、国際線ターミナルは供用開始から43年が経過し、複数便の同時対応が困難であることや、駐車場が年間134日も満車となる課題が指摘されました。県では長崎空港ビルディングと施設改善の協議を進めるとともに、本年1月には駐車場混雑緩和のための協議体を立ち上げたとの報告がありました。
2.スポーツによる賑わいの創出について
スポーツを通じた地域活性化について、平田知事からは、これまで日本スポーツマスターズやツール・ド・九州等の大会誘致、V・ファーレン長崎や長崎ヴェルカとの連携による地域活性化に取り組んできたとの説明がありました。また、大規模スポーツイベントへの支援制度創設について補正予算を計上しているとのことです。
私からは、福岡県が50億円規模の基金を活用して世界水泳や世界体操などを誘致している事例を紹介し、本県でも主催者の負担軽減につながる支援制度の創設を検討すべきと提案しました。
来年1月31日に開催される「長崎ミュージックフェスマラソン2027」については、県内初の日本陸連公認フルマラソンとして1万人規模の参加を見込んでおり、県民出場枠2,000名がわずか2日で満員になるなど関心の高さがうかがえます。県としてPR活動や機運醸成に取り組むとともに、財政支援の補正予算を計上しているとの答弁がありました。
3.教育行政について
教育現場の課題について、前川教育長からは、時間外在校時間は年々減少傾向にあり働き方改革は一定進んでいるものの、教員の大量退職に伴い年度途中の代替教員確保が困難になっているとの説明がありました。
私からは、OECD国際教員指導環境調査の結果を引用し、日本の教員は業務時間が最長でありながらストレスは増加傾向にあること、特に保護者対応へのストレスが7割近くに上っていることを指摘しました。また、教員が児童生徒や保護者から評価されていると感じる割合が国際平均より15%以上低いことにも触れ、教育委員会やメディア、地域社会全体で学校現場を支援していく必要性を訴えました。
県教育委員会では、今年度から「学校問題解決支援コーディネーター」を新たに配置し、対応マニュアルの作成や研修の実施を検討しているとのことです。
中学校部活動の地域展開については、休日部活動を全面的に地域展開している市町が4市町、一部実施を含めると20市町に拡大しました。県中体連に登録した地域クラブは275クラブ、2,171人に上っています。私からは、地域クラブが郡市予選から中総体に参加できるよう働きかけを求めました。
4.土木行政について
県道久山港線の久山工区については、全長約1.3kmのうち約0.5kmを供用済みで、令和9年度の完成を目指して工事を進めているとの報告がありました。
諫早西部団地については、約5.2haの区域で令和9年度中の着工を予定しており、隣接する約1.6haの区域は今年度中の公募開始に向けて条件整理中とのことです。ただし、埋蔵文化財の試掘調査結果によっては、まちづくり方針の変更も視野に入れて対応するとの答弁がありました。
県営西諫早団地の建替事業については、約900戸から600戸への集約・再整備を進めており、従来型工事は令和9年12月完成予定、PFI事業は令和13年度中の完成を目指しています。余剰地には子育て支援施設などが整備される予定です。
諫早市が進める都市計画区域の再編と線引き廃止については、現在「諫早市土地利用政策策定検討協議会」で議論が進められており、実現には国土交通省の同意や農林水産省との協議が必要となることから、県として適切な助言を行っていくとの答弁がありました。










