長崎県は今、人口減少や少子高齢化、さらには激甚化・頻発化する自然災害など、待ったなしの課題が山積しています。そうした中で、県民の皆様の「日々の暮らし」を守り、持続可能で活力ある地域社会を築くための羅針盤となるのが「県の予算」です。

今回は、長崎県議会 本会議にて、千住よしはるが自由民主党を代表し、「令和8年度 長崎県一般会計予算（第1号議案）」に対する賛成討論に登壇した際の動画と、その詳しい解説をお届けいたします。

動画で解説！千住よしはるが会派を代表して訴えたこと

まずは、長崎県の未来を見据え、熱意を込めて語った本会議での「賛成討論」の様子をぜひ動画でご覧ください！

「骨格予算」とは？県民の暮らしを一日も止めないための予算

今回の議会で提案された「令和8年度 当初予算」は、いわゆる「骨格予算（こっかくよさん）」と呼ばれるものです。ニュース等で耳にされたことがあるかもしれません。

「骨格予算」とは、今年のように「知事選挙」が行われる年に組まれる予算の仕組みです。新しい知事が就任してすぐに独自の新規政策を予算に反映させることは時期的に難しいため、まずは「県民の皆様の生活を絶対に止めないための、必要不可欠な経費（骨組み）」を優先して編成します。 そして、その後の議会で新知事の政策を反映させた追加の予算を組むことを「肉付け予算」と呼びます。

骨格予算とはいえ、中身は極めて重要です。千住よしはるが本予算に賛成し、力強く後押しをした「3つのポイント」を分かりやすく解説いたします。

1. 子育て世代への朗報！「高校・学校給食費の無償化」のスタート

今回特に注目していただきたいのが、令和8年度から全国一律で実施される「高校無償化」や「学校給食費の無償化」に要する経費がしっかりと計上されている点です。
日々の物価高騰が家計を圧迫する中、未来の長崎を担う子どもたちへの教育投資と、子育て世代への支援は一刻の猶予も許されません。
速やかな対応が必要なこれらの施策が予算化されたことは、長崎の子育て環境を前進させる大きな一歩です。
また、令和9年度に予定されている県議会議員選挙に向けた準備経費など、民主主義の根幹を支える予算も着実に計上されています。

2. 医療・福祉・防災からインフラまで「命と暮らし」を守り抜く

骨格予算の最大の使命は、県民の安全・安心に直結する歩みを止めないことです。
人件費や福祉関係の給付費といった義務的な経費をはじめ、医療福祉施策、防災減災対策、そして日々の生活を支える道路などの交通ネットワーク整備（維持補修費や公共事業単独事業費）がしっかりと確保されています。
これらを年度初めから「切れ目なく確実に」実行していくことが、活力ある長崎県を築く土台となります。

3. 長崎の未来を創る「重要プロジェクト」の着実な推進

これまでの県議会での白熱した議論を踏まえ、県民の命の水を守る「石木ダム関係経費」や、長崎の経済活性化の起爆剤となる「九州新幹線西九州ルートの利用促進経費」など、本県の発展に不可欠な重要プロジェクトの予算も計上されています。
当面の課題に対処しつつ、将来の長崎づくりを見据えた歩みを決して止めてはならないという強い意志が込められています。

次のステップへ！平田新知事への「肉付け予算」の強い要望

今回の賛成討論の結びとして、千住よしはるは会派を代表し、新たに就任された平田研（ひらた けん）新知事に対して力強い要望と期待の言葉を述べさせていただきました。

人口減少が進む厳しい時代であっても、全世代の県民の皆様が「安心」し、継続して「豊かで温かい暮らし」を営むことができる社会を創らなければなりません。そのためには、新知事自らが先頭に立ち、市町や関係団体、民間企業、そして何より県民の皆様お一人おひとりの思いにしっかりと寄り添い、一体となって長崎県を前に進める必要があります。

この熱い想いを形にするための具体的な施策こそが、次の議会で提案されるべき「肉付け予算」です。骨格予算に賛成し県政の土台を固めた上で、千住よしはるは引き続き、県民の皆様のリアルな声を「肉付け予算」へ反映させるべく最前線で議論をリードしてまいります。

私、千住よしはるは、これからも徹底した「現場主義」を貫き、皆様の声を力に変えて「誰もが憧れる長崎県」を実現するために全力で駆け抜けます！

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私たちが暮らす長崎県は現在、人口減少や少子高齢化、さらには日々の暮らしを直撃する物価高騰や深刻な人手不足など、多くの困難な課題に直面しています。県民の皆様の安全で安心な暮らしを守り、力強い地域経済を取り戻すためには、現場のリアルな声を反映させた「スピード感のある対策」が不可欠です。

今回は、令和8年3月定例会 本会議において、千住よしはるが委員長を務めさせていただいております「成長産業・県土強靱化対策特別委員会」の審査結果報告として登壇した際の動画と、その詳しい解説をお届けいたします。

現場の声を県政へ！約1年半にわたる議論の集大成

本委員会では、「成長産業戦略」「エネルギー対策」「物流対策」「防災対策」という、長崎県の根幹を支える4つの重要テーマについて深く議論を重ねてまいりました。

決して机上の空論で終わらせないため、昨年2月以降、計8回の委員会と2回の現地調査を実施いたしました。県内各地の現場に実際に足を運び、事業者や県民の皆様から頂戴した切実かつ貴重なご意見を、今回の報告と県への提言（意見書）にしっかりと反映させております。

まずは、本会議での熱のこもった「委員長報告」の様子を、ぜひ動画でご覧ください！

動画の内容をわかりやすく解説！長崎の未来を拓く「4つの柱」

動画内でご報告いたしました内容は、皆様の生活や子どもたちの未来に直結する非常に大切なお話です。少し専門的な議会用語も含まれますので、ここでは分かりやすく4つのポイントに絞って解説いたします。

1. 成長産業戦略：長崎の「稼ぐ力」と「未来の人材」を育てる

長崎県の経済を豊かにし、若者が希望を持てる地域にするためには、新しい時代に対応した産業を育てることが急務です。

• 半導体・航空機産業の強化： 県内企業の技術力を生かした部品供給網（サプライチェーン）の構築や、大企業（アンカー企業）の誘致を進めます。本県の強みである長崎空港を活用した「貨物輸送」の促進も重要です。
• 造船・洋上風力発電で世界のトップランナーへ： 長崎の伝統である造船業の技術を活かせる「浮体式洋上風力発電」の分野において、世界初の量産体制が県内に構築されるよう、地元企業の参画を強力に後押しします。
• 未来を担うDX・理系人材の育成： これらの産業を動かすのは「人」です。企業や教育機関と連携し、理系人材やドローンを活用できる人材の育成を推進します。これは、千住よしはるが日頃から政策として掲げている「諫早市へのDX科の新設」というビジョンにも深く繋がる取り組みです。

2. エネルギー対策：環境保全を「経済成長」のチャンスへ

2050年の脱炭素社会（カーボンニュートラル）に向けた取り組みは、単なる環境保護のコストではなく、「企業の前向きな挑戦を後押しする経済成長のチャンス」として捉えるべきです。

地域の特性に応じた自家消費型太陽光発電や洋上風力発電など、再生可能エネルギーの導入拡大を、市町と連携しながら着実に進めていくことを求めています。

3. 物流対策：「2024年問題」から県民の暮らしと経済を守る

私たちの生活や経済活動の「血液」とも言える物流ですが、トラックドライバーの労働時間規制などに伴う「物流2024年問題」により、深刻な人手不足が起きています。

一過性の問題ではなく、長期的な視点での解決が必要です。ドライバーの皆様の待遇改善や大型免許取得の支援、多様な人材の活用を進めます。また、物流コストの上昇が、長崎の美味しい食を支える「農林水産業」に与える影響をしっかりと把握し、県庁内の部署の壁を越えて横断的に対策に取り組むことを強く求めました。

4. 防災対策：激甚化する自然災害から「命と暮らし」を守り抜く

激甚化・頻発化する自然災害から、県民の皆様の命と財産を守り抜くことは政治の最大の使命です。

• 県土強靱化の推進： 資材価格や人件費が高騰する中でも、橋や道路などのインフラ整備や老朽化対策を止めるわけにはいきません。継続的かつ安定的な予算の確保に努めます。
• 南海トラフ地震や大規模災害への備え： 長崎県内の市町が「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されたことを踏まえ、津波からの円滑な避難対策を推進します。
• 能登半島地震の教訓を活かす： 避難所の環境向上、孤立集落対策、自主防災組織の強化などを、市町や民間ボランティア団体と連携して実践的に進めてまいります。

誰もが憧れる長崎県を実現するために

特別委員会では以上の論点に基づき、県としての具体的な対応を求める「意見書」を提出いたしました。

長崎県、そして地元・諫早市が抱える課題は決して少なくありません。しかし、現場で汗を流す県民の皆様の知恵と力を結集し、的確な戦略とスピード感を持って実行に移せば、必ず道は開けます。

私、千住よしはるは、これからも徹底した「現場主義」を貫き、皆様のリアルな声を力に変えて、「誰もが憧れる長崎県」を実現するために全力で走り続けます！引き続きの温かいご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

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１．長崎県総合計画について

令和7年度が最終年度となる現行の総合計画2025の進捗状況と、令和8年度から始まる次期総合計画について質疑いたしました。

企画部長からは、誘致企業等による雇用創出数や外国人労働者数など順調に推移している施策がある一方、海外活力の取り込みや農林水産業の収益性向上などはコロナ禍や物価高騰の影響により進捗に遅れが見られるとの説明がありました。今年度はインバウンド誘客に向けた新たなプロモーションや、気候変動に強い農業産地づくりなどの充実強化を図っている。

次期総合計画については、大石知事から、現行の「ひと」「産業」「地域」の3本柱から、「こども」「くらし」「しごと創造」「にぎわい」「まち」の5つの柱へと再編し、複雑多様化する諸課題にきめ細やかに対応していく方針が示されました。

２．新技術実装連携絆特区について

昨年6月に福島県とともに指定を受けた「新技術実装連携絆特区」に関して、ドローンの活用状況と福島県との連携について質疑いたしました。

企画部長によると、本年2月には九州地区初となるドローンのレベル4飛行による処方薬配送の実証を実施したほか、送電鉄塔設備の広域的・遠隔での点検や、AI技術を活用した複数ドローン運航に向けた実証を行ったとのことです。今年度は国内初となるエリア単位でのレベル4飛行について、まずは離島地域での実証事業が計画している。

福島県との連携については、両県の実証をモデルケースとして安全対策の検討やリスク評価等を進めており、本年4月には国土交通省より飛行申請に関する留意事項等が示されたことで、基本的な実証環境要件が整理されたと報告があった。

私からは、県民の認知度向上のため、ドローン撮影大会の開催など観光PRと連携した取り組みを進めてはどうかとの提案をいたしました。

３．教育行政について

教育行政では、部活動地域移行、コミュニティスクール、教員確保、県立高校再編整備、私立学校への指導など、幅広いテーマで質疑いたしました。

部活動の地域移行については、長与町で全部活動が地域に移行済みであり、本年度からは小値賀町でも移行が完了したほか、13市町で一部の部活動や学校に限定した移行が始まっているとの説明がありました。
一方で千住は、市町をまたいで活動する地域クラブが認定や補助を受けられないケースや、中総体参加に必要な指導者資格の取得が間に合わないといった課題を指摘しました。教育長からは、市町間をまたぐ課題については県教育委員会が調整に入り、生徒の活動機会が保障されるよう取り組んでいくとの答弁がありました。

コミュニティスクールについては、令和3年度末の70校から令和6年度末には21全市町143校へと着実に拡大しており、今年度は新たに35校が導入を検討中とのことです。

教員確保については、6月1日現在で小学校11名、中学校6名、計17名の代替教員が未配置となっている現状が報告されました。精神疾患による休職者も増加傾向にあり、私からは保護者対応の負担軽減策として、奈良県天理市の「ほっとステーション」のような相談機関の設置を提案いたしました。

県立高校の再編整備については、15年後に生徒数が現在の6割程度になる見込みであることから、9月頃に有識者会議を立ち上げ、大綱策定に向けた検討を開始する予定。私からは、産業界の人材ニーズを踏まえた検討と、諫早市への工業系学科設置を求める要望をいたしました。

４．スポーツ行政について

スポーツ行政では、合宿・大会誘致による地域活性化と、スポーツ人材の県内定着について質疑いたしました。

文化観光国際部長からは、ローイング日本代表や箱根駅伝出場校等の強豪チームの合宿誘致、日本スポーツマスターズやピックルボールジャパンオープン等の大会開催を実現してきたとの報告がありました。観戦型スポーツイベントについても、ツール・ド・九州2025をはじめとした大会の開催が予定されている。

スポーツ人材の定着については、昨年度から「未来ながさきスポーツプロジェクト」に取り組んでおり、アスリートサポートセンターを通じて31名の就職希望者と56社の求人企業が登録し、1名の就職者と1名の内定者が決まった。

５．交通事故防止対策について

児童・生徒の交通事故防止対策について、警察本部長からは、本年4月末現在の高校生以下の事故は17件で前年同時期より8件減少しており、そのうち約4割が登下校中の事故であるとの説明があり、対策として、登下校時間帯の小学校周辺や通学路上での街頭活動を強化している。

また、交通安全指導員については県内15地区に計30名が配置されていますが、一部地区で欠員が生じており、県交通安全協会において勤務環境の改善や業務内容の見直しを行い、雇用確保に努めている。

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①自由民主党　整備新幹線等鉄道調査会　会長
衆議院消費者問題に関する特別委員会委員長
稲田朋美　衆議院議員への要望活動

②自由民主党　副幹事長
片山さつき　参議院議員への要望活動

県の国に対する施策要望の中で、特に西九州新幹線全線フル規格による整備について要望活動を行いました。

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