１．長崎県総合計画について

令和7年度が最終年度となる現行の総合計画2025の進捗状況と、令和8年度から始まる次期総合計画について質疑いたしました。

企画部長からは、誘致企業等による雇用創出数や外国人労働者数など順調に推移している施策がある一方、海外活力の取り込みや農林水産業の収益性向上などはコロナ禍や物価高騰の影響により進捗に遅れが見られるとの説明がありました。今年度はインバウンド誘客に向けた新たなプロモーションや、気候変動に強い農業産地づくりなどの充実強化を図っている。

次期総合計画については、大石知事から、現行の「ひと」「産業」「地域」の3本柱から、「こども」「くらし」「しごと創造」「にぎわい」「まち」の5つの柱へと再編し、複雑多様化する諸課題にきめ細やかに対応していく方針が示されました。

２．新技術実装連携絆特区について

昨年6月に福島県とともに指定を受けた「新技術実装連携絆特区」に関して、ドローンの活用状況と福島県との連携について質疑いたしました。

企画部長によると、本年2月には九州地区初となるドローンのレベル4飛行による処方薬配送の実証を実施したほか、送電鉄塔設備の広域的・遠隔での点検や、AI技術を活用した複数ドローン運航に向けた実証を行ったとのことです。今年度は国内初となるエリア単位でのレベル4飛行について、まずは離島地域での実証事業が計画している。

福島県との連携については、両県の実証をモデルケースとして安全対策の検討やリスク評価等を進めており、本年4月には国土交通省より飛行申請に関する留意事項等が示されたことで、基本的な実証環境要件が整理されたと報告があった。

私からは、県民の認知度向上のため、ドローン撮影大会の開催など観光PRと連携した取り組みを進めてはどうかとの提案をいたしました。

３．教育行政について

教育行政では、部活動地域移行、コミュニティスクール、教員確保、県立高校再編整備、私立学校への指導など、幅広いテーマで質疑いたしました。

部活動の地域移行については、長与町で全部活動が地域に移行済みであり、本年度からは小値賀町でも移行が完了したほか、13市町で一部の部活動や学校に限定した移行が始まっているとの説明がありました。
一方で千住は、市町をまたいで活動する地域クラブが認定や補助を受けられないケースや、中総体参加に必要な指導者資格の取得が間に合わないといった課題を指摘しました。教育長からは、市町間をまたぐ課題については県教育委員会が調整に入り、生徒の活動機会が保障されるよう取り組んでいくとの答弁がありました。

コミュニティスクールについては、令和3年度末の70校から令和6年度末には21全市町143校へと着実に拡大しており、今年度は新たに35校が導入を検討中とのことです。

教員確保については、6月1日現在で小学校11名、中学校6名、計17名の代替教員が未配置となっている現状が報告されました。精神疾患による休職者も増加傾向にあり、私からは保護者対応の負担軽減策として、奈良県天理市の「ほっとステーション」のような相談機関の設置を提案いたしました。

県立高校の再編整備については、15年後に生徒数が現在の6割程度になる見込みであることから、9月頃に有識者会議を立ち上げ、大綱策定に向けた検討を開始する予定。私からは、産業界の人材ニーズを踏まえた検討と、諫早市への工業系学科設置を求める要望をいたしました。

４．スポーツ行政について

スポーツ行政では、合宿・大会誘致による地域活性化と、スポーツ人材の県内定着について質疑いたしました。

文化観光国際部長からは、ローイング日本代表や箱根駅伝出場校等の強豪チームの合宿誘致、日本スポーツマスターズやピックルボールジャパンオープン等の大会開催を実現してきたとの報告がありました。観戦型スポーツイベントについても、ツール・ド・九州2025をはじめとした大会の開催が予定されている。

スポーツ人材の定着については、昨年度から「未来ながさきスポーツプロジェクト」に取り組んでおり、アスリートサポートセンターを通じて31名の就職希望者と56社の求人企業が登録し、1名の就職者と1名の内定者が決まった。

５．交通事故防止対策について

児童・生徒の交通事故防止対策について、警察本部長からは、本年4月末現在の高校生以下の事故は17件で前年同時期より8件減少しており、そのうち約4割が登下校中の事故であるとの説明があり、対策として、登下校時間帯の小学校周辺や通学路上での街頭活動を強化している。

また、交通安全指導員については県内15地区に計30名が配置されていますが、一部地区で欠員が生じており、県交通安全協会において勤務環境の改善や業務内容の見直しを行い、雇用確保に努めている。

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